業務分野

日本とタイの法律事務所が一体となってサポートする体制

  • 法令を遵守しつつ海外進出後の運営に支障を来さないような会社設立手続を行います。
  • 海外進出における駐在員事務所の位置づけ、設立の手続についてご説明の上、担当官との折衝を代理致します。
  • 海外進出におけるBOI企業設立の位置づけ、手続条件等についてご説明の上、担当官との折衝を代理致します。
  • 海外進出後に関わってくるタイ民商法、労働法、輸入・販売の可否に関する法令等各種法令の調査。
  • 海外進出に伴い必要な現地法人駐在員の為の滞在、労働に関するビザ・ワークパーミットの取得手続を代行致します。
  • 海外進出のリスクを最小化する為の合弁契約書を始め各種の契約書につき日本語、英語、タイ語で作成する事が可能です。
  • 現地法人の運営上避けて通れない、解雇、懲罰、賃金に関する紛争及び就業規則の作成等労務全般に関するご相談に対応致します。
  • 現地法人による製品代金やサービスの対価が支払われない場合、日本と同様に債権回収を行う事が可能ですし、そうすべきです。
  • 現地法人から撤退する方法として、日本ほど一般的ではありませんが、タイにおいても企業が破産・民事再生するケースはございます。また、任意整理の方法により、会社を清算するお手伝いも致します。
  • 企業の買収、グループ会社の再編に関する法的なアドバイス及び手続を行います。
  • タイに進出の3つの形態
03-3432-6770(受付時間 AM 9時30分からPM18時30分まで)
02-266-7883-4(受付時間 AM 8時30分からPM17時30分まで)
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