事務所の強み・特徴

事業所の強み・特徴

1.本社と現地法人の間の情報交換、交通整理をスムーズにする効果を担う

タイに進出する企業の多くは、日本国内に本社が存在します。
本社としては、本社の意向を反映した現地法人の運営をお考えと思います。しかしながら、本社には、現地の法律や実務の情報が足りないことから的確な指示を出す事が出来ないという問題に直面します。

また、現地法人としては、問題が生じた際本社に報告をするに当たって、日本の法律、制度、習慣との違いを含めた説得的な報告が出来ないが為に、本社サイドから疑義を挟まれてしまうという状況下におかれます。
当事務所では、日本(東京)とタイ(バンコク)の双方に事務所があり、日本(東京)、タイ(バンコク)双方の専門家が同時に受任致しますので、本社と現地法人の間の情報交換、交通整理をスムーズにする効果を担うことが出来ると自負しております。

2.情報の正確性、日本法との比較、スピード感についても日本の基準に合わせてこれらを確保

タイの現地で法律に関する相談をする場合、タイに関する情報を入手する事は可能であっても、タイ法と日本法の違いについて説明する事までは出来ない事がほとんどです。また、条文に規定されている情報と経験則に過ぎない情報が区別されずに提供される場合もあり、日本の感覚で通常必要とされる正確性をもった情報の取捨選択が難しい場合がほとんどです。また、日本の感覚で必要とされるスピード感で情報が提供されないケースも多々あり、極端なものでは、訴訟を提起したところ、次回の期日が1年後であったというようなケースも耳にした事があります。その点、当事務所では、日本人弁護士がタイ(バンコク)事務所を日本の基準に従ってマネージメントしておりますので、情報の正確性、日本法との比較、スピード感についても日本の基準に合わせてこれらを確保する努力を行っております。

3.コストパフォーマンス

日本国内の法律事務所に、タイに関する法律案件を依頼する場合、日本の法律事務所と提携関係にあるタイの法律事務所に、日本の法律事務所を通じて依頼が為 されるケースが多くみられます。この場合、コストは、日本の法律事務所とタイの法律事務所の2か所で発生する為、2倍といわないまでも相対的に高額になることが多くなります。当事務所は、代表者を共通にする日本とタイの事務所が一体となって業務にあたりますので、最低限のコストで、効率よくパフォーマンスを発揮致します。

  • タイに進出の3つの形態
03-3432-6770(受付時間 AM 9時30分からPM18時30分まで)
02-266-7883-4(受付時間 AM 8時30分からPM17時30分まで)
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