Advantage
日本とタイを結ぶ法務のプロフェッショナル
事務所の強み・特長
法務におけるパートナーとしてご提供できる事業所の強み・特長についてご紹介いたします。
1. 本社と現地法人の間の情報交換、交通整理をスムーズに
タイに進出する企業の多くは、日本国内に本社が存在します。
本社としては、本社の意向を反映した現地法人の運営をお考えと思います。しかしながら、本社には、現地の法律や実務の情報が足りないことから的確な指示を出す事ができないという問題に直面します。
また、現地法人としては、問題が生じた際本社に報告をするにあたって、日本の法律、制度、習慣との違いを含めた説得的な報告ができないが為に、本社サイドから疑義を挟まれてしまうという状況下におかれます。
当事務所では、日本（東京）とタイ（バンコク）の双方に事務所があり、日本（東京）、タイ（バンコク）双方の専門家が同時に受任致しますので、本社と現地法人の間の情報交換、交通整理をスムーズにする効果を担うことができると自負しております。
2. 情報の正確性、日本法との比較、スピード感は日本基準
タイの現地で法律に関する相談をする場合、タイに関する情報を入手する事は可能であっても、タイ法と日本法の違いについて説明する事まではできない事がほとんどです。
条文に規定されている情報と経験則に過ぎない情報が区別されずに提供される場合もあり、日本の感覚で通常必要とされる正確性をもった情報の取捨選択が難しい場合がほとんどです。また、日本の感覚で必要とされるスピード感で情報が提供されないケースも多々あり、極端なものでは、訴訟を提起したところ、次回の期日が1年後であったというようなケースも耳にした事があります。
その点、当事務所では、日本人弁護士がタイ（バンコク）事務所を日本の基準に従ってマネージメントしておりますので、情報の正確性、日本法との比較、スピード感についても日本の基準に合わせてこれらを確保する努力を行っております。
3. 最低限のコストで、高いパフォーマンスを発揮
日本国内の法律事務所に、タイに関する法律案件を依頼する場合、日本の法律事務所と提携関係にあるタイの法律事務所に、日本の法律事務所を通じて依頼が為されるケースが多くみられます。
この場合、コストは、日本の法律事務所とタイの法律事務所の2か所で発生するため、2倍といわないまでも相対的に高額になることが多くなります。
当事務所は、代表者を共通にする日本とタイの事務所が一体となって業務にあたりますので、最低限のコストで、効率よくパフォーマンスを発揮いたします。