企業が海外進出する際に法務的なサポートを受けたいと感じるのは当然の事と思います。
しかしながら、欧米に比べて、日本の弁護士業界の国際化は極めて遅れており、国際業務に携わる法律事務所は数あれど、海外に事務所を持つ法律事務所は、ほとんど存在しません。

私は、微力ながらこのような状況を改善しようと、2004年10月、日本企業の海外進出先として最も有力な国の一つであるタイ（バンコク）に事務所を開設いたしました。
以後、日本から海外進出をする企業のサポート業務を、上場企業から町工場に至るまでのあらゆる規模のクライアントに対し、それぞれのニーズに合わせて提供して参りました。

今後、TPPやFTAといった国際条約の締結の如何に関わらず、日本企業の海外進出は増え続けるものと予想されます。今後も増え続ける海外進出需要に対し、日本の弁護士の伝統である遵法精神を基本としながら、将来的には、アジア各国における法的サービスの提供を目指して、一歩一歩、努力を進めていきたいと考えております。
また、このような、法律事務所の海外進出が、若手弁護士に活躍の場を提供することに繋がっていけばと期待しております。

1. 本社と現地法人の間の情報交換、交通整理をスムーズに

海外に進出する企業の多くは、日本国内に本社が存在します。
本社としては、本社の意向を反映した現地法人の運営をお考えと思います。しかしながら、本社には、現地の法律や実務の情報が足りないことから的確な指示を出す事ができないという問題に直面します。
また、現地法人としては、問題が生じた際本社に報告をするにあたって、日本の法律、制度、習慣との違いを含めた説得的な報告ができないが為に、本社サイドから疑義を挟まれてしまうという状況下におかれます。

当事務所では、日本（東京）とタイ（バンコク）の双方に事務所があり、インドネシアとベトナムに提携事務所があります。日本とタイ・インドネシア・ベトナムの専門家が同時に受任致しますので、本社と現地法人の間の情報交換、交通整理をスムーズにする効果を担うことができると自負しております。