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Expertise

日本とインドネシアの法務を知り尽くす私たちがサポートします。

Unity

日本とインドネシアの弁護士が、一体となって業務にあたります。

Consistency

進出から撤退まで、一貫したコンサルティングを行います。

日本とインドネシアを結ぶ法務のプロフェッショナル


本社と現地法人の情報交換をスムーズに

情報の正確性、スピード感は日本基準

最低限のコストで、最高のパフォーマンス

業務内容

インドネシア

インドネシアにおける業務

日本とインドネシアで一体となってサポート
  • 会社設立手順
  • 駐在員事務所設立
  • 投資奨励
  • 各種法律調査
  • ビザ取得・ワークパーミット取得手続
  • 合弁契約書その他各種契約書作成
  • 労務全般に関する相談
  • 債権回収
  • M&A関連業務
日本

日本における業務

豊富な経験に裏付けられた法律サービスの提供
  • 各種訴訟
  • 会社法関連業務
  • 会社の倒産再生に関する業務
  • 知的財産権関連業務
  • 労働法関連業務
  • 独占禁止法関連業務
  • 各種契約書作成・精査業務(英文含む)
  • M&A・事業再編に関する業務

インドネシア進出 2つの形態と外資に関する奨励

株主の決定

PT(PerseroanTerbra)設立

インドネシア株式会社法上の株式会社(PT:ペーテー)を設立します。インドネシアでは、外資企業が事業活動を行うためには、この株式会社を設立しなければならないことが投資法に定められているため、多くの企業が選択します。

駐在員事務所で行うことのできる業務

駐在員事務所設立

外国企業がインドネシアにおいて設立できる駐在員事務所は、主に次の3種類です。しかし、いずれの駐在員事務所も利用目的が限定されています。

特典の内容

投資奨励措置

インドネシアでは、外国企業を誘致すべく、以下のように様々な投資奨励措置を行なっております。いずれも事業内容や地域、投資額等に詳細な規定が置かれておりますので、個別事案については別途ご相談ください。

所属弁護士

神尾 陽一

神尾 陽一

弁護士

鍛え上げたフットワークと社会人経験から得た洞察力により、適格且つ迅速に案件を成就に導きます。インドネシア、タイをはじめとするアジアビジネスにも造詣を深めております。

Joko Sulistyono

Joko Sulistyono

ジョコ法律事務所
インドネシア弁護士・弁理士

日本語も堪能で日系企業関連法務の経験も豊富なインドネシア人弁護士です。

西澤 滋史

西澤 滋史

代表弁護士

日本での長年の弁護士経験と、タイ王国チュラロンコーン大学法学部修士資格を併せもつ唯一の専門家です。