Advantage
日本とインドネシアを結ぶ法務のプロフェッショナル
事務所の強み・特長
法務分野のパートナーとして、当事業所の強み・特長をご紹介します。
1. 本社と現地法人の間の情報交換、交通整理をスムーズに
インドネシアに進出する企業の多くは、日本国内に本社が存在します。
本社としては、本社の意向を反映した現地法人の運営をお考えと思います。しかしながら、本社には、現地の法律や実務の情報が足りないことから的確な指示を出す事ができないという問題に直面します。
また、現地法人としては、問題が生じた際本社に報告をするにあたって、日本の法律、制度、習慣との違いを含めた説得的な報告ができないが為に、本社サイドから疑義を挟まれてしまうという状況下におかれます。
当事務所では、インドネシア大学に留学経験のある日本人弁護士が、現地で培った人脈を元に信頼できる現地弁護士と共同で受任致しますので、本社と現地法人の間の情報交換、交通整理をスムーズにする効果を担うことができると自負しております。
2. 情報の正確性、日本法との比較、スピード感は日本基準
インドネシアで法律に関する相談をする場合、各国に関する情報を入手する事は可能であっても、現地法と日本法の違いについて説明する事まではできない事がほとんどです。
また、日本とは法曹資格の制度が異なる為、現地で弁護士資格を保有されている方でも、必ずしも十分な法的素養を備えているとは限りません。この為、条文に規定されている情報と経験則に過ぎない情報が区別されずに提供される場合もあり、日本の感覚で通常必要とされる正確性をもった情報の取捨選択が難しい場合がほとんどです。
さらに、日本の感覚で必要とされるスピード感で情報が提供されないケースも多々あり、裁判期日が予定日時に行われない等、日本では考えられないような事態も生じます。
その点、当事務所では、日本人弁護士が日本の基準に従って案件をマネージメントしておりますので、現地の実情に合わせながらも、情報の正確性、日本法との比較、スピード感についても日本の基準に合わせてこれらを確保する努力を行っております。
3. 最低限のコストで、高いパフォーマンスを発揮
ビジネス界においては様々な企業が進出されているインドネシアでございますが、日本の法律事務所でインドネシア案件を取り扱っているところは、大手法律事務所を除けば未だ数えるほどというのが現状でございます。
そうすると、はじめから現地の法律事務所に依頼されるという手段もございますが、数ある法律事務所の中から、日本の企業様の案件を適切に取り扱うことができるところを探し出すには多大な労力とコストがかかるものと存じます。
その点、当事務所は、提携する現地弁護士と共同で受任を行いますので、現地で適切な弁護士を探すコストや、過大な報酬を請求されるリスクを削減することが可能です。