２０１８年も終わろうとしています。
今年は、駐在員事務所の手続が簡素化されたり、投資奨励法による国際貿易事務所の奨励が突然終了したり、と多少の変化はありましたが、外資規制に関しては、大きな動きはなかったように思われます。
また、前年より予定されていた定年退職時の退職金の支払が義務化されるなど、労働者年齢が上がってきている事から生じる改正もありました。
一方で、バンコク都内では、大型商業施設や高級コンドミニアムの建設が相次ぎ、景気が過熱しつつある兆候も見られています。
来年は、総選挙も予定され、どの政党が主導権を握るかによっては、外資規制についても、大きな変更が見られる可能性もありますので、注目されるところであります。
少なくとも、選挙の結果が、タイ国内の混乱に繋がらないことを、外国人としては祈るのみです。
みなさま、良いお年をお迎え下さい。