Selamat sore!
皆さんこんにちは。
インドネシアも新型コロナウィルスの感染者数も一時に比べてだいぶ落ち着いてきた様子ですが、ようやく８０００人を割り込んだといったところのようですね。
この前、ニュースで、某ファストフードチェーン店が、某韓国アイドルとのコラボ商品を発売したら、店内が宅配業者で満杯になったなんてニュースもありましたから、今後も不安に思えてきます。。。
さて、今日はインドネシア株式会社法シリーズのうち、前回に引き続き登記と公告について取り上げたいと思います。手続的な話であまり面白くないかもしれませんが、登記と公告でそれぞれ１条ずつしかありませんのでお付き合いいただければ幸いです。
なお、本ブログ記載の株式会社法は、同法の概説を目的としており（決して条文の完全訳ではありません）、かつ、以前ご紹介した英訳版に則って記載しておりますので、個別の案件につきましては、必ず別途、弁護士等の法律の専門家に個別にご相談ください。
第29条
本条が株式会社法上の登記について規定しています。
第１項は、単に会社登記が法務人権大臣によって管理されると規定しているだけですので、実質的には２項からですね。
２項では、登記しなければならない事項が規定されています。
商号、本店所在地、会社の設立趣旨、目的及び事業内容、資本金、設立詔書の番号あたりは日本と変わらないですが、定款変更時の法務人権大臣の承認・届出の証書番号や日付、果てはその手続きを行なった公証人の氏名・住所まで記載しないといけないのは独自ですね。
また、登記簿には、取締役・コミサリス（監査役）のほか、株主の氏名・住所まで記載します。但し、株主については第４項にも規定がありますのでまた後ほど。
さらに、監査義務対象会社の貸借対照表及び損益計算書の登記が求められています。
第３項では、記載すべき日付について規定されています。
第４項では、公開会社の場合の株主登録は、本法ではなく、資本市場法令の規定に従うべき旨が規定されております。
そのほか、第５項では会社の登記簿は一般に公開されること、第６項では、細かい手続は別途省令で定めることが規定されております。
第30条
登記の次は公告ですね。株式会社法上の公告は官報一択のようです。。。細かい手続は別途省令で定めることが規定される点は登記と同じですね。
公告は、基本的に、設立や定款変更時に行われることになります。
公告は、１４日以内に行わなければならない点には注意が必要です。
以上が今回の登記・公告に関する条文でした。
早くワクチンを打って、現地の情報をお届けしたいですね。。。
それではまた次回！
※本ブログ記載内容は筆者個人の見解であり、所属する法律事務所の見解ではございませんので、何卒ご了解ください。
※個別の案件につきましては、必ず別途、弁護士など等法律の専門家に個別にご相談ください。